『生産性向上特別措置法』 対象機種のご案内

固定資産税が最大ゼロに!(3年間)

弊社製品におきましては、固定資産税軽減措置の対象設備として、
一般社団法人日本産業機械工業会による確認の上で証明書の発行が可能です。
現段階で証明書発行が可能な機種は下記となっております。

対象機種:
・RG型、RF型、RE型 :(ハンディーハンド)
・SC型、SD型、SH型、SJ型 :(エアー式 新機種)
・EH型+水平アシスト機能付 :(電気式)
・EJ型 :(電気式)

適用内容:
・固定資産税を3年間、ゼロ~1/2に軽減 [2021年3月31日まで]

税制についての詳細情報は中小企業庁ウェブサイト『生産性向上特別措置法』をご確認ください。