事業継続計画（BCP）について
震災時、従業員の人命を第一に考え、被害を最小限に抑え、早期復旧を行い社会や経済の安定に貢献するという想いで、2012年4月に事業継続計画（BCP）を作成しました。ここで紹介するのは、基本方針と取り組み内容の一部です。 ご希望されるお取引先様には、全文をお渡しします。ご要望があれば、営業担当にお申し付けください。
基本方針
- ・災害時、従業員の人命と安全確保を第一とする。
- ・災害時、二次災害を防止する為の教育訓練を繰り返し行なう。
- ・災害時、事業活動を早期に復旧させ継続することで、社会や経済の安定に貢献する。
- ・災害は、大規模地震を想定する。その他のリスクは地震をベースに参考にすることができ、応用が利く。
取り組んでいること
- 建物
- 耐震基準に満たない建屋については、2020年を完了目標に、建替えか耐震補強をする前提でプロジェクトをスタートさせた。（2011年発足）
- 設備
- 転倒防止、ズレ防止は、一斉に対策した。（毎年パトロール）
- 教育
- 過去の災害（阪神・中越・東日本）で何が起こったか、教訓とすることは何であったのか、それが我社の防災に活かされているかを年4回発行の社内報「巨大地震に備えて」にて発信し、注意喚起と啓発をしている。
特に従業員が復旧要員として出社できるには、家庭の防災減災が条件となる。家庭内での耐震対策や家具の転倒防止を呼びかける。
- 訓練
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- ・毎年9月、全社一斉の防災訓練（避難・安否・初動）
- ・安否確認システム
- ・重点設備の初期出火防止
- ・救護班は、消防署に救急法を受講
- ・衛星電話の通話訓練を毎週1回
- ・上記の他に、各事業部では特有の状況(夜間や休日)を想定した訓練
- 備蓄、準備など
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- ・電気の確保：自家発電機を導入
- ・備品：消火、救護物品、食料、水
- ・通信：衛星電話の導入
- ・バックアップデータ：遠隔地保管
